久留米大学へのご支援をお考えの皆様へ
久留米大学学術研究振興基金(ミレニアムボックス)のご案内

 久留米大学では、教育・研究・診療の充実を図るべく、「久留米大学学術研究振興基金(ミレニアムボックス)」を設立し、寄付金の募集を行っています。
 募金趣旨をご理解いただき、多くの皆様にご賛同賜りたくお願いいたします。

募金趣旨

 この基金は、永続的に広く一般から浄財を募り、その運営益をもって本学教職員の学術研究を助成することにより、質の高い大学づくりを推進し、より一層の教育・研究の振興を図るものでございます。

 出費多端の折、誠に恐縮に存じますが、本基金の募金の趣旨に深いご理解を戴き、個性と特色に輝く、魅力ある大学へと発展するためにも、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

募金

個人: 1口 1万円 1口以上

会社等法人: 1口の金額は特に定めておりません。

 ※10口以上及び10万円以上の寄附を賜りました方につきましては、大学内に「銘板」を設置し、
   ご芳名を顕彰させていただきます。

募金の範囲

久留米大学役員、教職員、学生・生徒の父母、卒業生ならびに募金の趣旨に賛同される有志個人、
会社団体等

申込期間

第三次 : 平成22年3月28日~平成27年3月27日

申込方法

本学所定の寄付申込書に所要事項を記入の上、下記へご提出ください。

 寄付申込書のダウンロード(MS-Word)download

  〒830-0011 福岡県久留米市旭町67番地

    久留米大学 本部事務局 財務部 経理課

払込方法

(1)銀行または郵便局を利用

  銀行 郵便局
振込先 福岡銀行 普通預金 1444728 01770-8-94048
口座名 久留米大学学術研究振興基金
手数料 振込人負担 受取人(大学)負担


(2)その他

   現金送付など適宜な方法で払込ください。

税法上の優遇措置

 

 本学への寄付は、特定公益増進法人(法人税法施行令第77条及び所得税法施行令第217条)に対する寄付金となるため、次のとおり税法上優遇措置の適用を受けることができます。


(1)会社等法人による寄附

法人税
特定公益増進法人に対する寄附金は以下の(1)もしくは(2)のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
(1)特定公益増進法人(久留米大学)に対する寄附金の合計額
(2)特別損金算入限度額
   [資本金の額×(当期の月数/12)×0.375%+所得の金額×6.25%]×1/2 


(2)個人による寄附

所得税
次の算式による額が所得から控除されます。
所得控除《所得から差引かれる金額》
  ・・・寄付金の額(所得の40%限度)-2千円=寄付金控除額
税額控除《所得税額から差引かれる金額》
  ・・・(寄付金の額-2千円)×40%(上限)=控除対象額(所得税額の25%が限度)

税の優遇措置の手続きは、寄付された翌年の2月から3月の確定申告期間中に、[1]本学発行の領収書と[2]文部科学省の「特定公益増進法人証明書(写)と税額控除に係る証明書(写)」を添えて所轄税務署で確定申告を行ってください。必要な領収書及び証明書(写)は、本学よりお送りします。
住民税
本学への寄付は、所得税の寄付金控除の対象であるため、住所地の各都道府県・各市区町村の条例により指定された場合、個人住民税が優遇措置の対象となります。上記所得税の確定申告書を提出された場合は、個人住民税の申告は不要です。
相続税
相続又は遺贈によって得た財産から寄付をした場合、寄付金の全額が相続税の課税価格の計算の基礎から除かれます。

※参考・・・所得税は寄付を行った年の所得税から所得控除され、住民税は住所地の各都道府県・各市区町村の条例により指定された寄付を行った年の翌年度分の個人住民税から税額控除されます。
詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい。http://www.nta.go.jp/index.htm

お問い合わせ

申込書提出先

〒830-0011 福岡県久留米市旭町67番地

  久留米大学 本部事務局 財務部 経理課

 

   TEL/0942-31-7519(直通) または 0942-35-3311(代表) 内線:2210~2214

   FAX/0942-31-7927

 

 

 


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